現代社会は「ストレス社会」と呼ばれています。インターネットが普及して、ユーザーは世界中の地図がひと目で見られたり、ありとあらゆる情報がつまっていたり、一昔前であれば一国の大統領クラスとも言えるような情報が、今やスマートフォンやパソコンなどで、ほぼ無料で手に入ります。それだけ多くの情報が流れている世の中ですから、その中に生きる１人１人のストレスというのは以前と比べ、確実に大きくなっているのです。こういった事態を加味し、国が平成27年12月より、ある制度を実施開始しました。
それが「ストレスチェック」です。労働安全衛生法の一部改正を受け、企業は従業員のストレスチェックを行うことを義務付け（対象は50名以上の事業場）しました。実際に働いている労働者が、自らのストレス状態を把握することで、過度のストレスを感じている人であれば、早めに何らかの対処をするというのが狙いです。職場のストレスなどが原因で、うつ病となったり、最悪の場合、自らの命を絶ってしまうケースもあります。
こうしたことから「労働者を守ろう」という試みで出来た制度なのです。厚生労働省の管轄となっており、匿名性は担保されます。回答した内容というのは本人の同意がなければ、雇用されている企業に伝わることはありません。しかしこの制度もスタートしたばかりで、試行錯誤の段階であるとも言えます。
国は企業に対して「ストレスチェック」を義務化しましたが、実際にこのチェックを労働者が受けるかどうかは任意なのです。重要なのはストレスチェックを行うことではなく、労働者をストレスから守るということです。うまくこの制度が機能してもらいたいものです。